債務整理の弁護士費用
このページに記載の料金表は、平成23年12月29日以降に依頼された場合に適用されます。
任意整理
- 着手金
- 21,000円（税込）×債権者数（但し債権者が2社以下の場合は総額52,500円）
- 基本報酬金
- 21,000円（税込）×債権者数（但し債権者が2社以下の場合は総額52,500円。）
- 減額報酬金
- なし
- 過払い金報酬
- 返還過払い金額×15％（税込）
- 分割払い
- 可
※ 商工ローン業者の場合は、上記の21,000円を52,500円、52,500円を105,000円にそれぞれ置き換えた金額となります。
※「着手金」、「報酬金」の意味については、こちらのページ『弁護士費用の解説』をご覧ください。
自己破産
- 着手金
- 210,000円（税込）
- 基本報酬金
- 210,000円（税込）
- 過払い金報酬
- 返還過払い金額×15％（税込）
- 分割払い
- 可
※ 基本報酬金は、免責決定が得られた場合のみ発生します。
※「着手金」、「報酬金」の意味については、こちらのページ『弁護士費用の解説』をご覧ください。
個人再生
- 着手金
- 315,000円（税込）
- 基本報酬金
- 315,000円（税込）
- 過払い金報酬
- 返還過払い金額×15％（税込）
- 分割払い
- 可
※「着手金」、「報酬金」の意味については、こちらのページ『弁護士費用の解説』をご覧ください。
完済した借金の過払い金返還請求
- 着手金
- 21,000円（税込）×債権者数
- 報酬金
- 返還過払い金額×15％（税込）
- 着手金の後払い
- 可（過払い金の返還時）
※「着手金」、「報酬金」の意味については、こちらのページ『弁護士費用の解説』をご覧ください。
実費
自己破産や個人再生を申し立てた場合は、上記弁護士費用以外に、裁判所や管財人・個人再生委員に対する費用が別途必要になります。裁判所が２万円前後、管財人（必ず付くとは限りません）が２０万円、個人再生委員が１５万円となります。
また、過払い金返還請求訴訟を提起したときは、弁護士費用とは別に、裁判所に納める実費（印紙代及び郵便切手代）をご負担いただきます。但し事後清算となります。
