相続の相談

借金を相続したくないときは相続放棄

故人の借金を相続しないようにするには、家庭裁判所で相続放棄の申述（そうぞくほうきのしんじゅつ）という手続をする必要があります。

この相続放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったこと（被相続人の死亡）を知った時から３か月以内にしなければなりません。

ただ、３か月が過ぎた後に借金の存在を知ったような場合は、相続放棄の申述が受理される可能性がありますので、すぐに弁護士にご相談ください。

最後に、相続放棄をすると、プラスの財産を相続することもまたできません。

プラス、マイナスのいずれが多いのかが確かでない場合は、プラスの財産を超える借金を相続しないようにできる「限定承認（げんていしょうにん）」という手続を利用することもできます。

限定承認も相続開始から３か月以内に家庭裁判所で手続をする必要があります。ただ、この手続は相続人全員でする必要があります。

遺産の分け方について相続人どうしで話し合いをしたものの、まとまりそうにない、という場合は、家庭裁判所の遺産分割調停という手続を利用できます。

遺産分割調停は、話し合いによる合意解決を目指すものですが、調停委員が中立の立場で解決に助力してくれます。

話し合いといっても、調停委員を介した話し合いですので、利害が対立する当事者どうしが同じテーブルに付いたりすることはありません。また、別々の控え室も用意されます。

調停でも話合いがまとまらず合意ができなければ、審判（しんぱん）という手続に移行します。審判手続では、裁判所がいっさいの事情をもとに遺産分割方法を決定します。

遺留分（いりゅうぶん）とは、相続人に最低限保障されている相続分のことです。

遺産全体に対する遺留分の割合は、

となります。このいわば遺産の不可侵部分を、法定相続分にしたがって按分したものが、各相続人の遺留分になります。

ただし、遺留分が認められる相続人は、

に限られ、兄弟姉妹には遺留分はありません。

そこで例えば、配偶者と兄弟のみが相続人となった場合は、配偶者の遺留分＝２分の１の全部＝２分の１、兄弟の遺留分＝０となります。

この遺留分を遺言や生前贈与などで侵害された場合は、侵害された部分の返還を求めることができます。これを遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）といいます。

遺留分減殺請求に応じない相手方に対しては、家庭裁判所の調停を利用して解決を図ります。調停でも解決できないときは訴訟を提起します。

遺留分減殺請求権の行使には期間制限がありますので要注意です。具体的には、相続の開始（被相続人の死亡）及び減殺すべき贈与等があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、贈与等があったことを知らなくても、相続開始の時から１０年を経過したときも消滅します。