配偶者と不倫相手に同時に慰謝料を請求することはできますか?

できます。配偶者と不倫相手とは、共同不法行為者に該当し、連帯責任を負わなければなりません。したがって、2人が共同して負うべき慰謝料の全額を、それぞれに対して請求することができます。これを同時に行うことも可能です。

但し、一方から慰謝料を受け取った場合、他方から受け取ることのできる慰謝料の金額はその分減額します。

なお、配偶者の慰謝料支払い義務を免除した場合であっても、不倫相手の慰謝料支払い義務は免除されないとされています。

不倫発覚後、配偶者と不倫相手が同棲しています。これを止めさせる方法はありますか?

配偶者及び不倫相手が同棲の解消に応じない場合、これを強制的に止めさせる方法としては、差止め請求が一応考えられますが、これを認めた裁判例は今のところ見当たりません。

ただ、このような事情は、慰謝料の増額事由となり得ます。

不倫相手からの謝罪を実現させる方法はありますか?

不倫相手に対して謝罪を要求することはできますが、不倫相手が応じない場合、これを強制的に実現させる手段は残念ながらありません。

ただ、不倫相手が一切謝罪しないという事情は、慰謝料の増額事由となり得ます。

不倫慰謝料請求に際して調査会社に支払った費用を不倫相手に請求することができますか?

調査費用は、示談においては一般的には考慮されません。裁判上の和解をする場合も同様です。

裁判で慰謝料と別途に調査費用を請求し、(裁判上の和解に至らず)判決になった場合には、不倫の事実を立証するために必要であった場合に、相当な限度で、認められることがあります。

結局、高額な調査費用の全額が認められる場合はほとんどないといえます。

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼した場合に、かかった弁護士費用を不倫相手に請求することができますか?

調査費用と同様、示談においては弁護士費用は一般的に考慮されません。裁判上の和解をする場合も同様です。

裁判で慰謝料と別途に弁護士費用を請求し、(裁判上の和解に至らず)判決になった場合には、裁判所が認めた慰謝料金額の一割程度を限度に弁護士費用が認められることもありますが、必ず認められるわけでもありません。

不倫相手と示談をしましたが、約束どおりに示談金(慰謝料)を支払ってもらえません。どうしたらよいですか?

不倫相手と示談をしたのにその約束どおりに示談金(慰謝料)を支払ってもらえない場合は、和解金請求訴訟を起こすことを検討します。

この訴訟においては、すでに示談が成立しているため、不倫の事実や慰謝料の金額の相当性等を詳細に主張・立証する必要がなく、単に約束したお金を支払えという簡単な裁判になりますので、敗訴はあまり考えられません。

但し、示談の成立が脅迫に基づくものであった場合などには、示談の有効性自体が争われることもあり得ます。

いずれにしても、訴訟に勝訴すること自体は難しくないと思いますが、実際に示談金を支払ってもらうことができるかどうかは相手の支払い能力にかかっています。

不倫相手と示談をしましたが、その後にまた不倫をしていることが分かりました。追加で慰謝料を請求できますか?

できます。

不倫慰謝料請求の示談は、そのときまでになされた不倫行為について合意したものです。その示談の後に行われた不倫は示談の対象になっていませんので、新たに慰謝料を請求することができます。

不倫相手と示談をした後に、離婚をしました。追加で慰謝料を請求できますか?

原則としてできません。

不倫相手との示談のときに、後に離婚した場合は別途慰謝料を支払う旨約束していれば別ですが、そうでもない限り追加で慰謝料を請求することはできません。