当事務所の弁護士費用

着手金(ご依頼時に発生)
交渉開始時
10万円+消費税
裁判移行時
別途10万円+消費税
裁判からの新規ご依頼
20万円+消費税
報酬金(終了時に発生)
成功金額300万円以下
成功金額(※)の16%+消費税
成功金額300万円超
成功金額の10%+18万円+消費税
相談のみの場合の法律相談料
時間制
30分の相談ごとに5,000円+消費税
クレジットカードのご利用
ご利用できる費用
法律相談料、着手金、報酬金
ご利用できるカード
VISAカード,Masterカード,JCBカード,アメリカンエキスプレスカード

※ 成功金額とは、慰謝料を請求する側の場合は「相手方に支払ってもらえることになった金額」、慰謝料を請求されている側の場合は「相手方の慰謝料請求額から減額できた金額」のことです。

弁護士費用の解説

主な弁護士費用は着手金と報酬金の2つ

不倫の慰謝料請求やその対応を弁護士に依頼した場合に必要になる弁護士費用のうち、主なものは着手金(ちゃくしゅきん)と報酬金の2つです。

その他は、相手方の住所調査が必要になった場合にその調査のために弁護士会に納付する手数料、裁判になった場合に裁判所に納付する手数料や郵便切手代、公正証書にする場合に公証役場に納付する手数料などがありますが、それほど大きな金額にはなりません。

裁判になり、弁護士が遠方の裁判所に出張しなければならない場合は、そのための交通費や日当などもかかります。これは場合によっては大きな金額になりますので、まずはお住まいの近くによい弁護士がいないかお探しいただくことをおすすめします。

なお、不倫の慰謝料請求訴訟を裁判所に提起する場合は、自分(原告)の住所を管轄する裁判所、相手方(被告)の住所を管轄する裁判所のいずれかの裁判所に訴えることになります。

着手金、報酬金は、弁護士を代理人に立てた場合にかかる費用

着手金、報酬金のいずれも、弁護士を代理人に立てた場合にはじめて発生する費用です。

弁護士を代理人に立てるとはどういうことかといいますと、例えば不倫の慰謝料請求をする場合やされた場合に、弁護士を相手方との交渉の窓口にしたり、請求書面や回答書面に(代理人としての)弁護士名を出すことをいいます。

他方、弁護士を代理人に立てることはせずに、弁護士による法律相談を受けたり、本人名で出す書面の作成のみを弁護士に依頼しただけでは、着手金や報酬金は発生しません。これらの場合は、法律相談料や書面作成の手数料が発生するだけです。

弁護士費用の金額は弁護士事務所ごとに異なる

着手金、報酬金等の弁護士費用の金額は、各弁護士事務所が独自に定めていますので、事務所によって弁護士費用の金額は異なります。

着手金は最初に必要な弁護士費用

着手金(ちゃくしゅきん)は、弁護士に不倫の慰謝料請求やその対応を依頼した場合に最初に必要になる費用です。着手金の支払いを受けてから、弁護士が仕事に着手する、という関係にあります。

この着手金は、結果の如何によらず、基本的に弁護士から返してもらうことはできません。例えば、不倫の慰謝料請求をしたものの、結果的に一銭も相手方から支払ってもらえない場合であっても、着手金を弁護士から返してもらうことはできません。

着手金の金額は、慰謝料の請求額に応じて、その金額の何%というように割合的に決まる場合が多いといえますが、当事務所では、請求する側、請求される側を問わず定額の料金にさせていただいております。

報酬金は成功度合いに応じた金額

報酬金は、不倫慰謝料の問題が解決を見たとき、すなわち事件終了時に発生する弁護士費用です。

報酬金は、成功報酬とも言われるように、成功の度合いに応じてその金額が決まるのが普通です。したがって、例えば、不倫の慰謝料請求をしたものの、結果的に一銭も相手方から支払ってもらえない場合は、成功報酬は発生しません。

具体的には、慰謝料を請求する側の場合は「相手方に支払ってもらえることになった金額の何%」、慰謝料を請求されている側の場合は「相手方の慰謝料請求額から減額できた金額の何%」と決められている場合が多いです(当事務所もそうです)。

報酬金は、慰謝料の請求側の場合は相手方から慰謝料の支払いを受けたときにその支払いの中からお支払いいただきます。慰謝料を請求されている側の場合は、相手方への慰謝料の支払いと同じタイミングで報酬金をお支払いいただきます。