配偶者との今後の関係をどうするか

不倫相手に慰謝料請求をする前に、配偶者との関係を今後どうするのかについて考えておく必要があります。

というのは、不倫相手と自分の配偶者との関係・状況によっては、不倫相手に慰謝料請求をすることが逆に不倫相手と配偶者との結束を強めたり、配偶者がますます自分から離れていってしまうという結果を招いたりする恐れがあるからです。

配偶者との離婚を考えている場合はそれでも問題はありませんが、今後の流れにかかわらず配偶者との離婚を全く考えていないという場合は、不倫相手に対する慰謝料請求をすることが先に述べたような逆効果につながることのないよう、慎重に考えなければなりません。

「不倫相手の配偶者」からの慰謝料請求

不倫相手にも配偶者がいる場合は、不倫相手に対する慰謝料請求がきっかけとなって、その後不倫相手の配偶者から自分の配偶者に対して慰謝料請求が来るという流れもあり得ます。

もし双方から慰謝料請求がされた場合は、お金が行き来するだけで夫婦単位で考えるとプラスマイナスゼロということにもなりかねません。

したがって、自分の配偶者との離婚を考えていない場合は特に、双方請求の流れになっても問題がないかどうかをあらかじめ考え、慰謝料請求をするかどうか自体を慎重に判断する必要があります。

配偶者の有責性や地位が不倫相手よりも格段に高い場合

自分の配偶者の有責性や地位が不倫相手に比べて格段に高い場合は注意が必要です。

例えば、社長と未成年の新入社員との不倫で、社長がその地位を利用してかつ新入社員の仕事上のミス等につけこんで半ば強制的に不倫の関係に至らせたような場合は、不倫相手から支払ってもらえる慰謝料がかなり少額、場合によってはゼロになることが考えられます。

それどころか、不倫相手に対する慰謝料請求がきっかけとなって、不倫相手から配偶者に対して逆に慰謝料を請求されかねません。

したがって、不倫相手と配偶者との年齢や職場における地位に格段の差があるような場合は、不倫交際に至る経緯等についてあらかじめ慎重に確認しておく必要があります。

不倫相手に支払い能力はあるか

不倫の慰謝料請求をする場合は、不倫相手に慰謝料を支払うだけの資産・収入があるのかどうかを考えざるを得ません。

支払い能力が全くない人の中には、慰謝料請求をされてもこれに全く応答せずに最初から最後まで無視をし続ける人も少なくありません。そして、ほんとうに資産も収入もない人からは、裁判をしても強制執行をしても、実際に支払いを受けることはできません。

したがって、不倫相手の支払い能力について、仕事をして収入があるのかどうかという程度でも構いませんので、配偶者から聞きだすなどして調べておくことは有益です。

また、不倫相手がその実家などからの借り入れや援助を得て支払うという場合もありますので、これら関係者の支払い能力についても併せて調べておくと万全です。

不倫相手の住所氏名等は分かっているか

不倫相手の住所氏名が分かっていると、慰謝料請求を無視された場合でも、訴訟提起に進むことができます。

反対に、不倫相手の住所氏名が分からないと、慰謝料請求の書面を不倫相手の住所に送ることができず、また、慰謝料請求を無視されたような場合に打つ手がなくなってしまいます。

不倫相手の住所氏名が分からない場合は、携帯電話の番号から住所を調査することが可能ですが、これによっても住所氏名が判明しないことがあります。その場合は調査事務所に調査を依頼するなど他の方法をとらざるを得ません。

不倫相手のメールアドレスや勤務先の住所しか分からないという場合は、とりあえずはそのメールアドレスや勤務先住所宛てに慰謝料を請求するしかありません。このような場合は、それに先立ち、あるいはそれに並行して、メールアドレスや勤務先を手掛かりに住所を調査します。