法的に請求できるのは慰謝料だけ

不倫された人が不倫相手に対して法的に請求できるものは、基本的には慰謝料のみです。

それ以上に、例えば不倫相手からの謝罪を実現させたり、不倫相手と配偶者との同棲生活を止めさせたりといったことは、法律の力を借りても強制的に実現することはできません。

また、不倫されたからといって、不倫相手を困らせたり、その名誉を棄損したり生活の平穏を脅かすような行為をする権利が与えられるわけではありません。

かえって不利になる行為

したがって、不倫された側が、不倫相手に対して嫌がらせ行為や、迷惑行為、名誉を棄損する行為などをしたり、不倫相手の配偶者や不倫相手の勤務先に対して不倫の事実を積極的に告げたりする行為は、場合によっては違法、不法な行為として、犯罪に該当したり、不法行為により逆に慰謝料を請求されたりすることにもなりかねません。

例えば、不倫相手の勤務先に対して不倫の事実を公開するなどして不倫相手を退職に追いやったりした場合、不倫相手に対して逆に慰謝料を支払わなければならないことになりかねないのみならず、収入が途絶えたことによる損害の賠償までさせられる可能性もあります。

示談の強要

示談は、当事者双方が納得してするものです。

したがって、例えば一方当事者の脅迫的な行為により他方が強制的に示談させられたような場合は、後に示談の効力が覆されることもあり得ます。