不倫(不貞行為)とはどのような行為か

慰謝料請求ができる不倫(不貞行為)とはどのような行為をいうのでしょうか?

それを知るには、不倫の慰謝料請求を認めることによって法が何を守ろうとしているのかを考えなければなりません。

「婚姻共同生活の平和」を維持できなくするような不倫が慰謝料の対象

この点、不倫の慰謝料請求を認めることによって法が守ろうとしているものは、主として「婚姻共同生活の平和の維持」だというのが現在のところの一般的な考えです。

したがって、婚姻共同生活の平和を脅かし、維持できなくする行為、言い換えれば婚姻関係を破綻に至らせるおそれの高い行為はすべて、不倫(不貞行為)の慰謝料請求の対象となり得るのです。

但し、肉体関係を結ぶ(性交)まで至ったのか、キスをしただけなのか、あるいは2人きりで食事をしたりお酒を飲みにいっただけなのか、によって、慰謝料の金額は変わってきます。婚姻共同生活の平和が破壊される程度は、どんな行為をされたかによって異なると一般的にはいえるからです。

例えば、性交まで至った場合は、この事実が発覚しただけで婚姻関係が破綻してもまったくおかしくないケースといえますので、慰謝料も簡単に支払える金額では済まなくなります。他方、1度だけ2人きりで食事をしたりお酒を飲みに行ったというだけでは、婚姻関係の維持が脅かされる度合いが一般には低いと言わざるを得ないため、慰謝料が発生したとしても金額は極めて低額にならざるを得ません。

「立証」というハードル

不倫慰謝料の裁判をしているとよく目にする不倫相手の言い分の1つが、「性的関係はなかった」という主張です。

こういう主張の中には、本当にそういう関係に至っていない場合もあれば、単に嘘をついているだけの場合もあるでしょう。

いずれにしても、不倫の事実、特に性的関係の事実を認めない相手から慰謝料を支払ってもらうには、裁判所に不倫の事実(性的関係)を認めてもらう必要があります。

しかし、裁判所が不倫の事実を認定するには、その事実を、慰謝料を請求している側が証拠をもって立証しなければなりません。

この立証に失敗すれば、真実として性的関係は存在したとしても、裁判上はなかったのと同じ扱いになってしまいます。

このように、不倫相手や配偶者が不倫の事実を認めない場合は、この「立証」というハードルを乗り越えなければなりません。

反対に、本当に肉体関係には至っていないとしても、証拠によっては肉体関係があったと認定されてしまい、肉体関係の存在を前提とした金額の慰謝料を支払わされることもあり得ます。

離婚後、内縁関係、婚約関係、恋人関係 - 慰謝料請求が可能なのはどこまで?

不倫の慰謝料請求は、婚姻届出をして同じ戸籍に入っている夫婦(法律婚にある夫婦)の片方からなされる場合がほとんどです。

しかしながら、不倫慰謝料を請求する上で、現に法律婚状態にあることは絶対条件ではありません。

離婚後の慰謝料請求

不倫が発覚し、それが原因で離婚した場合は、離婚後も不倫慰謝料の請求ができます。但し不倫相手がどこの誰であるかを知ってから3年が経過すると時効にかかってしまいますので注意が必要です。

これに対して、離婚してから不倫が発覚した場合は、慰謝料が認められるケースはなかなかないと思われます。不倫発覚前に離婚しているということは、不倫以外の原因で夫婦関係が破綻したことが推定されるからです。

内縁関係

いわゆる内縁(事実婚)関係にある場合も、不倫の慰謝料請求は可能です。但し、認められる慰謝料の金額は、法律婚にある場合と比べると低額になりがちです。

内縁関係(事実婚関係)とは、婚姻届出をしていないだけで、それ以外は夫婦としての実態を持つ関係のことです。結婚式を挙げたか、長期間(目安3年)同居しているか、隣近所が夫婦と認識しているか、互いの法事などに出席しているか、住民票上未届けの妻(夫)として登録されているか、などの事情から内縁関係の有無が判断されます。

婚約関係

結婚を約束した関係、いわゆる婚約関係にある場合も、不倫の慰謝料請求は可能です。但し、認められる慰謝料の金額は内縁関係にあるよりもさらに低額になりがちです。

婚姻関係が既に破綻していた場合

不倫の慰謝料は、夫婦共同生活の平和を脅かす行為であるという理由で認められる以上、既に婚姻関係が破綻していたような場合は、慰謝料は認められません。

このような主張は、慰謝料を請求された不倫相手からなされることになりますが、婚姻関係が破綻していたことを裁判所に認めさせるのは容易ではありません。

修復の可能性がないと客観的にも思えるようなところまで至ってはじめて、婚姻関係の破綻が認められると言ってよいでしょう。

一応の節目的な事実としては、別居、離婚に向けた話し合い、離婚調停の提起等が考えられますが、別居すなわち破綻ではありませんし、同居していても破綻と認められる場合がないわけではありません。

結局、婚姻関係が破綻していたかどうかは、婚姻の期間、夫婦間に不和が生じてからの期間、不和が生じた原因、夫婦喧嘩や家出の状況及びその頻度や繰り返しの状況、性交渉の有無や期間、寝室の異同、会話や食事等の日常的接触の有無、子を媒介にしての交流の有無、家計の異同、別居の有無・期間、別居後の交流状況、夫婦それぞれの婚姻関係を継続する意思の有無、離婚の意思の表明の有無、関係修復に向けた努力の有無、その他あらゆる事情を総合して判断するしかなく、「この事実があれば破綻が認められる」といえるようなものはありません。

婚姻関係は破綻していると思っていたら?

慰謝料を請求された不倫相手の言い分として一番多いのがこの主張です。

この問題は、不倫相手の認識の問題、すなわち不倫相手がどう思っていたかの問題であり、婚姻関係が客観的に破綻していたかどうかという1つ前に説明した問題とは別の問題です。すなわち、客観的には婚姻関係は破綻していない場合であっても、不倫相手としては破綻していると思っていた、という場合があるわけです。

ただ、この主張を裁判所に認めてもらうことは難しいと考えておく必要があります。

例えば、交際相手から、その夫婦関係がうまくいっていないことを聞いていたとしても、交際相手の言うことを簡単に信じたり、ましてそれを安直に婚姻関係の破綻に結びつけたのだとすれば、それは軽率に過ぎると言わざるを得ません。

この場合のように、交際相手から聞いたこと等を信じたことに落ち度(過失)が認められる場合は、不倫相手が不倫慰謝料を支払う義務から免れることはできません。

既婚者だと知らなかったら?

交際相手が既婚者とは知らず、かつ知らなかったことに落ち度(過失)がなかった場合は、不倫の慰謝料を請求されても支払う必要はありません。

落ち度(過失)があったかなかったかは、交際相手と知り合った経緯、交流状況、交際相手の居住環境、身なりや身に着けている物、言動・振る舞い、曜日や時間帯による行動傾向、評判や噂話等、あらゆる事情をもとに判断されます。

次に、交際の途中までは既婚者であることを知らずかつそのことに落ち度がなかったものの、途中から既婚者であることを知るに至った場合(知ることができた場合を含む)は、そのときからの不倫交際について慰謝料支払い義務を負うことになります。

時効の問題

不倫相手に対する慰謝料請求は、不倫の事実及び不倫相手がどこの誰であるかを知ってから3年で時効により消滅してしまいます。

不倫相手がどこの誰であるか、というのは、裁判所に訴えを提起することが可能な情報ということです。裁判所に訴えを提起するためには、一般的には相手の氏名と住所が分からなければなりません。

例えば、配偶者が不倫したこと及び不倫相手の名前だけは5年前に知ったものの、不倫相手の住所は2年前に分かった、という場合は、まだ時効にかかってないことになります。