離婚の進め方

離婚について夫婦間でうまく話し合いができず、前に進まない場合は、一人で悩まずに弁護士にご相談ください。

離婚するべきなのかどうかも分からないという場合から、既に調停になっているが専門家のサポートを受けながら進めたいという場合、あるいは、調停が不調で終わりこれから訴訟になるがどうしていいかわからない場合など、どんなご状況でもお気軽にご相談ください。

離婚の進め方は協議離婚、調停離婚、裁判離婚の順

離婚の方法としては、一般に行われている「協議離婚」のほかに、裁判所で離婚調停をして離婚する「調停離婚」、裁判所で離婚訴訟をして離婚する「裁判離婚」があります。

このうち、離婚訴訟は離婚調停を経た後でないとできません。

したがいまして、離婚の進め方としては、まず協議離婚を試み、協議離婚による解決が難しそうであれば裁判所に調停を申し立てるという流れになります。調停でも解決できなければ最後の手段として離婚訴訟を行うことになります。

協議離婚

協議離婚は、①離婚すること、②(子供がいる場合は)父母のどちらがどの子の親権者になるかということについて、夫婦間で合意して、協議離婚届を役所に提出して離婚する離婚の方式です。

協議離婚の場合、たとえ法的には有責配偶者(不貞を働いた夫・妻など)と評価できる側から離婚を求めた場合であっても、他方配偶者が離婚に応じれば、何の問題もなく離婚が成立します。

協議離婚ができる場合は、そもそも弁護士に相談する必要などないように思われるかもしれませんが、離婚に際して慰謝料や財産分与、養育費などが発生する場合は、条件が自分にとって不当に不利なものにならないように、一度弁護士に相談して確認してもらうことをお勧めします。

また、このように離婚に際してお金のやりとりが発生する場合は、公正証書にしておくことで、相手が約束を守らない場合に備えることができます。公正証書の作成には法律的な判断が必要となりますので、やはり弁護士と相談の上で進めることをお勧めします。

もちろん、離婚に向けた相手方との交渉自体を弁護士にお任せいただく方がよい場合もあります。当人どうしではどうしても感情的になってしまい、建設的な話し合いができない場合などです。

いずれにしても、調停や裁判をすることなく協議離婚できるのであればそれに越したことはありませんが、かといって、必要以上に協議離婚にこだわることもありません。

そもそも協議ができる環境や状況にないこともありますし、そうでなくてもお互いの考えに基本的な食い違いがあって協議をしても解決の見通しがたたないこともあります。

そのような場合は、そのまま協議を続けても夫婦間の確執が深まるばかりで何も得られないことが多いため、早めに弁護士に相談して調停に進むなどの対策を講じることをお勧めします。

なお、夫婦間で離婚について合意ができずに、調停、裁判(訴訟)になったとしても、最終的に、協議離婚のかたちで離婚することはできます。調停や裁判で、協議離婚のかたちで離婚するという内容で合意した場合です。

この場合、戸籍には「協議離婚」と記載されますので、戸籍を見ても調停や裁判をしたことはまったく分かりません。

↑ページの先頭に戻る

調停離婚

夫婦の一方がどうしても離婚に応じない場合は、離婚を望む側は法的手続きを利用することになります。

法的手続きにより離婚をしたい場合、いきなり離婚を求める訴え(いわゆる裁判)を提起することはできず、その前に、調停という、裁判所に用意された別の手続を踏まなければなりません。

調停手続は、話し合いによる解決を目指す手続です。

話し合いといっても、夫婦同席の上で話し合うのではなく、裁判所に選任された調停委員(通常男女2人)を介して、お互いの考え・意向がやりとりされます。夫婦それぞれの待合室も別々になっています。

この点に関し、平成24年までは、調停が行われている裁判所でお互いに顔を合わせることもなかったのですが、平成25年からは、家事事件手続法という新しい法律が施行されるのに伴い、東京家庭裁判所などでは、各期日の開始時と終了時において夫婦の双方が同室して調停委員からの説明等(手続についての説明や、進行予定、次回までの宿題の確認など)を受けるという扱いがなされます。

いずれにしても、調停離婚は、離婚そのもの、及び子の親権の問題や慰謝料、財産分与といった離婚に伴う問題を、最終的にはお互いが納得した上で解決しようとするものです。

なお、調停離婚の場合も、有責配偶者と評価される側から離婚を求めた場合であっても、他方配偶者が離婚に応じれば、何の問題もなく離婚が成立します。

離婚調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ここでいう住所地とは、相手が実際に住んでいる場所ですので、住民票のある場所と異なることもあります。

調停手続は弁護士を付けずに本人だけで行うこともできますが、離婚に関する法律や制度について詳しくない場合や、手続に不安を覚える場合は、できるだけ弁護士を付けるべきです。

調停離婚では、慰謝料や養育費、財産分与など様々な問題を同時に解決することができます。

話し合いがまとまり、お互いが離婚することに同意すれば、調停による離婚が成立し、離婚等を内容とする調停調書が作成されます。この調停調書があれば、これを根拠として夫婦の一方だけの手によって離婚をすることができます(調停調書を持って役所に行き離婚届をします)。この場合、戸籍には「調停離婚」したことが記載されます。

調停を行っても折り合いがつかず合意に至る見込みがないと判断される場合は、調停手続は打ち切られます。不調といいます。調停で離婚が成立しなかった場合は、次に説明する訴訟で離婚を求めることになります。

↑ページの先頭に戻る

裁判離婚

調停をしても離婚できなかった場合には、離婚を望む側は、家庭裁判所に離婚の訴えを提起することになります。

この場合の裁判所の管轄は、原則として自分又は相手の住所地を管轄する家庭裁判所です。ただし、その家庭裁判所と調停を行ったた家庭裁判所とが異なる場合、調停を行った家庭裁判所とすることも可能です。

訴訟の手続は、調停手続と比べて各段に厳格で難しいため、弁護士を付けずに自力で行うことは相当に難しいといわざるを得ません。金銭的な理由などで弁護士を付けることが不可能な場合であっても、期日の前後に法律相談を受けるなど何らかのかたちで弁護士のアドバイスを得ておくことをお勧めします。

離婚訴訟においても、離婚調停の場合と同様、親権者、慰謝料、養育費、財産分与などの問題を、離婚そのものと同時に解決することができます。

訴訟の審理の結果、夫婦間に法律上の「離婚原因」があると認められれば、「○○(夫)と△△(妻)を離婚する。」という判決が裁判所によって下されます。

法律上の「離婚原因」としては、配偶者の「不貞行為」、一方配偶者による他方配偶者の「悪意の遺棄」、一方配偶者の「3年以上の生死不明」、一方配偶者の「回復見込みのない精神病」の4つが、具体的な離婚原因として民法に定められています。これらは、要するに、夫婦間に「婚姻を継続し難い重大な事由」がある場合の典型例です。民法は、これら以外にも、「婚姻を継続し難い重大な事由」-例えば性格の不一致などはその典型です-があれば離婚を認めるとしています。

離婚を認める内容の判決書があれば、やはりこれを根拠として夫婦の一方だけの手によって離婚をすることができます。この場合、戸籍には「裁判離婚」したことが記載されます。

離婚訴訟であっても、その手続の途中で何度か、合意による解決が試みられるのが通常です。合意による解決に至った場合は「和解離婚」となり、戸籍にも「和解離婚」したことが記載されます。

↑ページの先頭に戻る

有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者とは、「婚姻破綻につきもっぱら又は主として原因を与えた当事者」のことで、不貞を働いて婚姻関係を破綻させた夫や妻がその典型です。

この有責配偶者からの離婚請求について、裁判所は、「有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者の離婚請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するのが相当である。」としています。

ここで出てくる別居期間については、5年ないし10年が一つの目安と言われることが多いのですが、ご心配な方はご自分で判断なさらずに弁護士にご相談ください。

次に、有責配偶者の自覚があったり、有責配偶者と相手に言われることが分かっていても、離婚訴訟を提起すること自体はできます。有責配偶者からの離婚請求が認められるか認められないかは裁判所が判決を言い渡すまでは分からないことだからです。また、離婚訴訟の中で、合意(和解)により離婚に至るということは大いにあり得ます。したがいまして、有責配偶者の自覚があっても、簡単にあきらめずに、まずは弁護士に相談してみることです。

最後に、訴訟の結果、離婚請求が認められなかったとしても、その後時間をおいて再び離婚訴訟を提起することは可能です。別居期間が5年を経過したところで再び訴訟を提起するといった例です。

↑ページの先頭に戻る