不倫・浮気の慰謝料請求

当弁護士事務所は、不倫・浮気の慰謝料請求に関する案件を常時数多く扱っております。

配偶者や不倫相手への慰謝料請求をお考えの方も、逆に内容証明や裁判で慰謝料を請求されている方も、今すぐお気軽にご相談ください。


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不倫の慰謝料は誰に対して請求できるか

配偶者に対する請求

まず、不倫・浮気をした配偶者(夫や妻)に対して慰謝料を請求することができます。

そして、不倫開始時において夫婦関係がすでに破綻していたというのでもなければ、原則として、不倫をした配偶者に対する慰謝料請求は認められます。

不倫相手に対する請求

次に、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。

もっとも、不倫相手が、あなたの配偶者が既婚者であることを知らなかった、かつ知らなかったことに落ち度がなかった、という場合は、不倫相手に対する慰謝料請求は認められません。不倫・浮気についての故意または過失が必要とされるためです。

また、不倫・浮気の事実はあっても、それ以前から夫婦関係が既に破綻していたというような場合は、不倫・浮気をされた側の損害(精神的苦痛)と不倫・浮気行為との因果関係が認められないため、不倫相手に対する慰謝料請求は認められません。

ただ、夫婦関係が以前から破綻していたことを証明しなければならないのは不倫相手の方であり、この証明は一般にとても難しいです。

それ以外の場合、つまり不倫相手に「故意または過失」があり、「因果関係」も認められる場合は、不倫相手への慰謝料請求は認められます。

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不倫の慰謝料の相場

不倫の慰謝料の金額は、一律にいくらという決まった額があるわけではありません。

慰謝料とは、不法行為を受けた者の精神的苦痛に対してこれを慰謝するためのお金ですから、不倫の態様、不倫の期間、不倫されるまでの夫婦円満の度合い(別居の有無など)、不倫された側のショックの度合い(精神病になったり、拒食症になったなど)など、精神的苦痛を図るものさしとなり得るあらゆる要素を総合的に勘案して決せられます。

一般的な相場としては、100万円から300万円くらいでしょうか。

なお、不倫の「相手方」に対する慰謝料請求の場合、不倫をした夫(妻)に対する慰謝料請求と比べて、裁判所が認容する慰謝料額はやや低額となることが多いように思います。

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慰謝料請求の手順

配偶者に対する請求

配偶者である夫(妻)に対して不倫・浮気の慰謝料を請求する場合は、普通は離婚することが前提になります。

離婚の形態が協議離婚であれば、離婚届けに先立ち慰謝料を清算するのが望ましいといえますが、離婚後に慰謝料請求をしても構いません。

離婚後に慰謝料請求をする場合は、後述の不倫相手に対する慰謝料請求の手順と基本的に同じになります。

協議離婚できないときは、離婚調停や離婚訴訟をすることになりますが、この場合は、これらの裁判手続の中で、財産分与など他の問題といっしょに、不倫・浮気の慰謝料の問題を解決することができます。

不倫相手に対する慰謝料請求

不倫相手(浮気相手)に慰謝料を請求する場合、普通は、慰謝料請求を内容とする書面を不倫相手に郵送するところから始めます。書面のタイトルとしては「通知書」とされることが多いです。

このとき、請求金額をいくらにするべきか、などの問題がありますので、書面を出す前に弁護士に相談することをおすすめします。

また、自分の名前で書面を出すべきか、弁護士に依頼して弁護士が代理人として書面を出すべきかという判断も必要になります。

この点に関係することですが、弁護士を含む法律専門家に慰謝料請求に関する依頼をする場合、依頼の内容が書面の作成だけなのか、相手方との交渉も含むのかによって、まったく違ってきます。

例えば、書面の作成のみを弁護士に依頼した場合、相手方に送る書面の差出人はあくまでもご自分になり、弁護士の名前はどこにも出てきません。

他方、弁護士に相手方との交渉を含めて依頼された場合は、弁護士名で書面を差し出しますので、弁護士が付いたことが相手方にも分かり、相手方が感じるインパクトは比較にならないほど大きくなります。

なお、140万円以上の慰謝料請求について代理人になることができるのは弁護士だけです。

いずれにしても、相手方に慰謝料請求の書面が届けば、相手方は何らかの対応、すなわち無視する、応じる、減額を要求する、支払い方法について希望するなどをしてきます。本人が対応することもあれば相手方に代理人弁護士が付いて弁護士が対応してくる場合もあります。

相手方と慰謝料の金額、支払い方法等について合意ができれば、示談書を作成し、実際に慰謝料の支払いを受けます。

反対に、合意に至らなければ、法的手続きを考えることになります。普通は訴訟を提起します。

訴訟を提起した場合、訴状などの書面で事実を主張し、その主張を裏付ける証拠を提出することになります。

そうした双方の主張・立証を踏まえて、裁判所が、これくらいの金額で解決したらどうかという和解案を出してくれることが普通です。その和解案に双方とも合意すれば和解が成立して終了しますし、双方または片方が承諾しなければ、裁判所が、相当と考える金額を判決の中で言い渡します。

この判決に対して不服のある当事者は、控訴をすることが可能です。控訴をすれば、一段上の裁判所にステージが移ります(地方裁判所から高等裁判所など)。

いずれにしても、訴訟を提起すれば、訴えの取り下げをしない限り、何らかのかたちで決着が付きます。

訴えを起こす裁判所は、相手方の住所地または自分の住所地を管轄する地方裁判所です(請求額が140万円以内の場合は簡易裁判所)。

なお、不倫相手と夫(妻)とを、いっしょに訴えることが可能です。

不倫相手と夫(妻)とは、法律的には、共同不法行為者となります。共同不法行為によるそれぞれの債務は連帯債務となりますから、妻に資力がなく不倫相手には資力があるという場合には、慰謝料額の全額を不倫相手に請求することが可能です。

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慰謝料請求のための証拠

不倫の慰謝料を請求することは簡単ですが、それが裁判(訴訟)になった場合、慰謝料が認められるためには、慰謝料を請求する側が夫(妻)と不倫相手との不倫があったことを立証しなければなりません。

この証拠ですが、これがなければ不倫(不貞行為)を証明できないという決まったものはありません。要するに第三者から見ても「間違いない」と思える証拠があればよいことになります。

例えば、ラブホテルに妻とその浮気相手が2人で入っていき、しばらくしてから2人で出てきたことがわかる写真やビデオなどは、決定的な証拠といえるでしょう。ただ、このような決定的な証拠を得ることは容易ではありません。費用を惜しまないのであれば、探偵事務所などへの調査依頼も一考に値するかもしれません。

最近は電子メールが一般的に使用されているため、肉体関係があることを前提とする内容のメールなどから不貞行為が立証されることも多くなってきました。

もちろん、第三者の証言なども有力な証拠となります。

最後に、ひとつひとつは証拠として弱くても、それらが合わさることで立証できることもありますので、簡単に諦めずに一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

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慰謝料を請求できる期間

不倫の慰謝料請求は時効によって消滅します。時効にかかる期間は3年です。その3年をどこから数えるのかについての考えは1つではありませんが、不倫の事実と不倫相手を知ったときから3年で時効にかかると考えておくのが無難です。

時効が迫っているときは、訴訟提起などにより時効を食い止めることが可能です。時効が迫っていると考えられる方は、今すぐご相談ください。

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不倫慰謝料の弁護士費用

以下は、不倫相手に対する慰謝料請求の場合及び不倫相手が慰謝料請求された場合の弁護士費用です。

配偶者に対する慰謝料請求については、こちらのページ(『離婚事件の弁護士費用』)をご覧ください。

着手金(ご依頼時に発生)
交渉開始時
10万円+消費税
裁判移行時
別途10万円+消費税
裁判からの新規ご依頼
20万円+消費税
報酬金(終了時に発生)
成功金額300万円以下
成功金額の16%+消費税
成功金額300万円超
成功金額の10%+18万円+消費税

※ 成功金額とは、慰謝料を請求する側の場合は「相手方に支払ってもらえることになった金額」、慰謝料を請求されている側の場合は「相手方の慰謝料請求額から減額できた金額」のことです。

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もっと詳しく知りたい方は

不倫の慰謝料請求についてもっと詳しく知りたい方は、当事務所の専門サイト
『よく分かる!不倫慰謝料』をご覧ください。

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