財産分与

財産分与と慰謝料との違い

離婚に伴う慰謝料の請求は、自らに離婚原因を作った非がある場合は、原則として認められません。

これに対し、財産分与は、どちらが離婚の原因をつくったかという問題とは独立した問題であり、離婚の原因をつくった側(有責配偶者といいます。)にも財産分与を請求すること自体は可能です。

但し、相手方は有責配偶者である自分に対する慰謝料が請求できるため、これと相殺されることはあり得ます。

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財産分与の方法

財産分与とは、離婚に際し、「婚姻期間中」に夫婦の「協力」によって築いた財産を清算することでした。

したがって、例えば夫婦のいずれかが「婚姻前」から有していた財産などは財産分与の対象とならず、もともと持っていた者の固有の財産ということになります。

また、婚姻中に得た財産であっても、夫婦の一方が「相続によって得た財産」、「贈与されて得た財産」なども夫婦の「協力」とは無関係であるため、財産分与の対象とはなりません。

逆に、「婚姻期間中」に夫婦の「協力」によって築いた財産はすべて財産分与の対象となります。不動産(土地、建物)、動産(家財道具、自家用車など)、現金、預貯金、株券などの有価証券、退職金、年金、生命保険金などが考えられます。

注意を要するのは、ここでいう財産の中には住宅ローン等の「債務(借金)」も含まれることです。また、個人経営の場合の会社財産なども財産分与の対象となり得ます。

財産分与をどのように行うかについては、まず、お互いが合意すればどのような割合でもかまいません。争いがある場合、調停を申し立てることになりますが、調停や裁判では、どのように財産を分けるのが公平かという観点から考えることになります。

そうすると、ある財産を獲得・維持するについて夫・妻のそれぞれが貢献、寄与した度合いに応じて、その財産を分けるのが公平といえます。

この場合の貢献度には、お金にはっきりと換算できない貢献も含まれます。したがって専業主婦も財産獲得、維持についての貢献度が認められます。

具体的な割合については夫婦それぞれについて異なった事情があるため一概にはいえませんが、一方の貢献度が際立っていない場合は概ね半々とされることが多いようです。

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扶養的財産分与・慰謝料的財産分与など

これまで説明した財産分与は、婚姻中に築いた財産の「清算」的な意味合いを持ちますが、財産分与には、ほかの意味合いもあります。

まず、離婚によって夫婦の一方が経済的に不利になる場合に、他方の一方に対する「扶養」的な意味合いで財産分与がなされることもあります。例えば、長年専業主婦だった妻や夫が、高齢や病気などの理由で職に就けない場合や、幼い子供をひとりで養育しており職に就けず生活が困窮する場合などの場合が考えられます。

但し、離婚後に経済的に安定した生活ができると判断できる場合は、扶養的な意味の財産分与の義務は他方にはありません。また、財産分与を請求される側に、一方を扶養できるだけの経済力がなくては、扶養的財産分与は認められません。

次に、慰謝料的意味合いで財産分与がなされることがあります。この場合、財産分与に慰謝料分が含まれることになります。逆に、財産分与に慰謝料的意味合いが十分に考慮されている場合は、別途慰謝料を請求することはできません。

最後に、婚姻期間中の婚姻費用(生活費)が清算されていない場合は、財産分与にこれを含めることもできます。

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請求できる期間

財産分与を請求できるのは、離婚成立の日から2年間です。

この2年間という期間は時効の期間ではなく法律用語で「除斥期間(じょせききかん)」といわれるもので、時効の場合と異なり中断等がありませんから注意が必要です。

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