子供の問題、生活費

親権者を夫婦間で決められないときの手続

子の親権は夫婦共同で行使するのが原則です。もっともこれは婚姻中の話で、夫婦が離婚をする場合、夫、妻のいずれかを親権者としなければなりません。これは夫婦協議の上で決めるのが原則ですが、夫婦間で争いになることも少なくありません。

協議によって親権者を決めることができないときは、離婚の場合と同じで、まず調停によって話し合いによる解決を試みるのが通常です。それでも合意に至らないときは、審判または判決というかたちで裁判所が決めます。

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調停や裁判における親権者決定の基準

裁判所が親権者を決める基準ですが、ひとことで言うと、どちらを親権者とするのが「子にとって」幸福といえるか、ということです。あくまで「子にとっての」幸福である点が重要です。子は親の所有物ではない以上、当然のことです。

ただ、一言で子の幸福といっても、何が子にとって幸福かを決めるのは容易ではありません。以下では一般的に重要とされる要素をあげておきます。

子の年齢
子が幼いほど、母親の愛情が必要とされる度合いが高いというのが一般的な考えです。物心つかない子の場合、母親が親権者とされる例が一般的には多いといえます。
子の意思
子自身の意思が重要なのはいうまでもありませんが、小さい子の場合はその判断力に限界があるため、これが決め手とはならないこともあります。
離婚前の生活状況
離婚前における、子と親の生活状況、例えば子と共有していた時間や機会の大小、質、子に与えた影響の内容などは、親権者を決する際の重要な要素となります。
親の経済力
子の幸福を考える際は、経済的環境も重要視せざるを得ません。経済的環境が整っていなければ子の健康や福祉に支障が出るおそれがありますし、経済的環境が整っていればいるほど子の才能ややる気が開花する可能性が広がるからです。もっとも、これらについては離婚後の「養育費」の問題の中で解消することができます。それよりも、親に借金癖や浪費癖があるなど、経済生活的にマイナス要因がある場合は、親権者として不適格であるとされることが多いといえます。
離婚後に予想される生活態様
例えばそれまで専業主婦をしていた妻などは、離婚、別居によって就職せざるを得ない場合が少なくありません。そうすると、離婚前における母と子の生活状況を離婚後も維持することは不可能になります。そういう場合は、離婚後に予想される生活態様も重要になってきます。例えば、子を日中はいずれかの親の実家に預けることになることが予定されるような場合、その実家の状況、実家のおばあちゃんおじいちゃんに対する子のなつき具合などが、親権者を決する際のひとつの重要な要素となります。また先に説明した経済力を考える際は、将来にわたって親の実家の協力が得られるときはその経済力も含めて考えることができます。

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別居中の生活費

別居中でも、離婚していないかぎり、夫婦はその収入に応じて生活費を分担しなければなりません。生活が相対的に楽な方が相対的に苦しい方に生活費を渡さなければならないということです。これを婚姻費用の分担といいます。婚姻費用には子の養育費も含みます。

婚姻費用の分担義務は、自分と同じだけの(経済的)生活レベルを他方にもさせなければいけない義務であるとするのが現在の考えのようです。この考えによれば、他方に対して最低限度の生活レベルを保障すれば足りるというものではないことになります。

婚姻費用の分担について争いがあり合意できない場合に裁判所が基準ないし参考として用いているものに「算定表」といわれるものがあります。これは、例えば14歳以下の子が2人いて夫の年収がいくらで妻の年収がいくらの場合は月額○○万円から○○万円の間というような範囲で適正値が分かる表(グラフ)です。婚姻費用の目安金額や計算の仕方を知りたい方はこちらのサイト「婚姻費用の目安金額計算機」がおすすめです。

もっとも、合意が優先しますので、調停前の段階であれば、算定表で算定されるであろう額が不満なときは、それ以上に合意するべく夫(妻)を説得するとよいでしょう。

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養育費

単に養育費というときは、「離婚後の」子を養うための費用のことをいいます。

これも、婚姻費用の場合と同様に、争いがある場合には、算定表を参考・基準に最終的には裁判所に決めてもらいます。

養育費は、離婚後は妻(夫)に対する生活費負担義務がなくなることに関係して、婚姻費用の分担額よりも低額になるのが通常です。養育費の目安金額や計算の仕方を知りたい方はこちらのサイト「養育費の目安金額計算機」がおすすめです。

養育費支払いの終期は、子が成人するまでと決められることが多いようです。

離婚後、自分や相手の生活レベルに格段の変化が生じ、離婚時に決められた養育費の額では不合理になったような場合には、養育費を変更する調停等の申立て手続が用意されています。

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